金融政策を含むインフレとウクライナをめぐる危機。
世界中の人たちが関心を持っている二つの問題。
原油高、コロナからの急激な経済復興によるサプライチェーンの混乱などを原因とする急激なインフレが世界的に懸念されています。
米国は２年にわたる大幅な金融緩和による副作用が出ており、消費者物価指数と政策金利の乖離が７％を超える水準です。
前代未聞の数字の調整のためにタカ派的な発言も多くなっており、曰く年7回以上の利上げ、曰く一回に0.5％の利上げもありうる。
どちらにしても現在の政策金利である0～0.25％の政策金利を実質金利へと寄せる過程で経済に打撃を与えることになるでしょう。
日本は相当な品目にわたって値上げが発表されていますが、主にエエネルギーと食品が多い印象です。
アメリカやヨーロッパで起きているような何でもが値上げされていくといった急激なインフレとは違うんでしょうか。
事実日本銀行は金融緩和を続ける方針に変わりはありません。
今日から国債の無制限買いオペ開始です。日本は日本で本当に難しい局面です。
いずれにせよ世界的には物価が急騰して利上げが急がれる状態です。
エネルギー価格をさらに押し上げる要因としてウクライナ情勢も不穏な動きです。
ロシアと米国が戦火を交えることはありませんが、ロシアのウクライナ侵攻があれば西側諸国は経済制裁しかなすすべはありません。
これにより石油や天然ガスの価格がもう一段不安定な状態に追いやられます。
実感としても、１期前の会社の帳簿を見るとガソリンは１３０円台、灯油は７０円台でした。
今期の後半はまさに３割の値上げです。
疫病、震災、恐慌、ブロック経済、戦争へと進んでしまった過去を何とかして避けなければいけませんね。
私たちにできることっていったい何でしょう。
